阪急電鉄株式会社(以下「当社」といいます。)は、この「ぷらっと阪急利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「ぷらっと阪急」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
第1条 (規約の適用)
本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。また、本サービスは Google マップ及び Google Maps API を使用しておりそれぞれの利用規約も適用されます。
- Google マップ 利用規約
<https://www.google.com/intl/ja_US/help/terms_maps.html>
- Google Maps API 利用規約
<https://developers.google.com/maps/terms?hl=ja>
第2条 (用語の定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
- ① 「利用契約」とは、サービス利用者が当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
- ② 「サービス利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
- ③ 「本サービスサイト」とは、本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト<https://plat.hankyu.co.jp/>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め(本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。)も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
- ④ 「対応端末」とは、Android 6.0以上、iOS 12.0以上のOSとし、推奨ブラウザはGoogle Chrome、Safariの各最新版とします。ただし、対象OS、ブラウザでも一部正常に動作しない場合があります。
第3条 (本サービスの内容等)
- 1. 本サービスは、次の各号に掲げる機能を提供することを内容とし、その詳細は、本サービスサイト上に定めるとおりとします。なお、サービス利用者の利用環境(特定の機種、ブラウザの種類・バージョン・設定状況及び通信回線の状況等)によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
- (1) 当社が本サービスサイト上で定める当社沿線の観光スポットならびに沿線イベント(以下「観光スポット等」といいます。)における徒歩、自転車、車の移動手段及び移動時間(以下「交通情報」といいます。)を含む観光ルートの提案を受けることができる機能。なお、第5条第2項に基づきサービス利用者が対応端末の位置情報の利用に同意した場合、対応端末の位置情報を本サービスの地図上に表示したり、観光ルートの出発地又は到着地に設定したりすることができます。
- (2) 当社沿線の観光スポット等を検索することができる機能
- 2. 本サービスの利用には、対応端末が必要となります。
第4条 (使用条件等)
- 1. 当社は、当社若しくは当社が指名した代理人(以下「当社等」という)が収集した、観光スポット等にかかる料金・営業時間・イベント情報等の情報(総称して以下「観光スポット情報」といいます。)を、本サービスを通して提供します。観光スポット情報は、施設の都合などにより内容が変更されている場合があります。観光スポット情報に関する最新情報については、事前に各観光スポットまたはイベントの問合せ先にご確認ください。
- 2. 本サービスサイト上で掲載される情報(観光スポット情報及び交通情報を含みますがこれに限らないものとし、以下「掲載情報」といいます。)については細心の注意を払っておりますが、当社等は、本サービス(掲載情報の内容を含み、以下本項において同じとします。)についてサービス利用者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性及び即時性等について何ら保証するものではなく、本サービスを利用したこと又は本サービスを利用できなかったことに関して生じたいかなる損害・不利益・不都合などについて、当社等は一切責任を負いません。
- 3. 本サービスで用いる位置情報は、サービス利用者の対応端末に搭載されるGPS機能により取得された緯度・経度情報、基地局の情報又は対応端末において利用可能なその他の測位機能により取得される位置情報となります。対応端末に搭載されるGPS機能は、衛星からの電波を利用しているため、建物の中、高層ビル群地帯、高圧線の近く、密集した樹木の近くなどではGPSの電波を受信しにくい、若しくは受信できない場合があり、このような場合は基地局の情報又は対応端末において利用可能なその他の測位機能により取得される位置情報のみを用いて位置の測位を行います。また、基地局の設置状況又は対応端末の電波状況により基地局の情報を正確に取得することができない場合があります。これらの場合、本サービスサイト上に表示される位置情報と対応端末の実際の位置との間に大きな誤差が生じることや、位置情報を本サービスサイト上に表示できないことがあります。
- 4. サービス利用者は、当社等その他の掲載情報の著作権者の許可を得ることなく掲載情報の全部又は一部を複製、複写、転載、改変し、又は販売、再配布、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含み、以下同じとします。)、貸与、譲渡、利用許諾等をしてはならないものとします。
- 5. 地図上の観光スポット等の位置情報は、ずれが生じる場合があります。また、観光スポット等の観光時間や交通情報(移動時間)については、その時間を保証するものではありません。あくまでも目安としてご利用ください。
- 6. 自動車、オートバイ若しくは自転車等の運転中又は歩行中の端末の操作又は画面の注視は大変危険です。必ず安全な場所に停止し又は立ち止まった状態でご利用ください。
- 7. 季節や時間などによる通行規制が掲載情報に反映されない場合があります。常に実際の道路や歩道の状況及び交通ルールを優先してください。
第5条 (利用契約の成立等)
- 1. サービス利用者は、本規約の内容に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスの利用を開始した時点で利用契約が成立するものとします。
- 2. サービス利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、対応端末に搭載されるGPS機能による位置情報を当社が取得することに同意したものとします。
- (1)端末の位置情報サービスの設定をオンにしたうえで、本サービスサイトにアクセスすること。
- (2)位置情報取得の同意ボタンを押下すること。
- 3. サービス利用者が未成年者である場合は、本サービスの利用について、法定代理人(親権者又は未成年後見人)の事前の同意を得るものとします。
第6条 (知的財産権等)
本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス利用者に提供される掲載情報その他の情報・コンテンツ等(以下「本サービスコンテンツ等」といいます。)に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。本サービスの利用及び前条第2項の同意は、サービス利用者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、サービス利用者は、本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスコンテンツ等を使用することができるものとします。
第7条 (禁止事項)
サービス利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- (1)当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
- (2)公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
- (3)犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
- (4)事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
- (5)当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
- (6)本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
- (7)コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
- (8)本サービスコンテンツ等について、複製、公衆送信、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案など、本サービスコンテンツ等を第6条(知的財産権等)に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
- (9)本サービスコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為
- (10)本サービスコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
- (11)自己又は第三者の営利を目的とする行為
- (12)その他当社が不適切と判断する行為
第8条 (利用料金)
本サービスは無料で利用できます。ただし、本サービスの利用に伴い発生するパケット通信料金等はサービス利用者自身の負担となります。
第9条 (情報の取り扱い)
- 1. 当社は、本サービスの提供にあたり、サービス利用者から取得する情報を、次に掲げる目的で、当該目的達成に必要な範囲で利用します。なお、本サービスサイトでは、サービス利用者アクセス履歴等の情報を取得するためクッキー(Cookie)を使用しています。
- ① 本サービス提供の目的
- ② 本サービスの改善、有効性評価そのほか本サービスの品質向上の目的
- ③ 本サービスのご利用状況の計測、分析の目的
- ④ 当社の他のサービスの開発、機能改善その他の品質向上の目的
- 2. 当社は、本サービスの提供にあたりサービス利用者から取得した情報を統計解析ツール等を用いて解析し、前項に定める目的その他当社が有用又は適切と考える目的で利用する場合があります。
第10条 (提供中断等)
- 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
- (1)天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
- (2)本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
- (3)本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
- (4)災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
- (5)当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
- 2. 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
- 3. 当社は、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりサービス利用者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
- 4. 当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合、当該提供中断又は利用制限等によりサービス利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第11条 (提供停止等)
- 1. 当社は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
- (1)第7条(禁止事項)に違反したとき。
- (2)第16条(反社会的勢力の排除)の定めに違反するおそれがあるとき
- (3)当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
- (4)第三者を介して本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為を行ったとき。
- (5)その他本規約に違反したとき。
- (6)その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
- 2. 当社は、サービス利用者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第13条(当社が行う利用契約の解除)に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。
第12条 (本サービスの廃止)
- 1. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、申込者又はサービス利用者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。
- 2. 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことによりサービス利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第13条 (当社が行う利用契約の解除)
当社は、サービス利用者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
- (1)第11条(提供停止等)第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
- (2)第7条(禁止事項)に違反したとき。
- (3)本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
- (4)当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
- (5)その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
第14条 (損害賠償の制限)
- 1. 当社がサービス利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がサービス利用者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとし、かつ、300円を上限とします。
- 2. 当社の故意又は重大な過失によりサービス利用者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。
第15条 (残存効)
利用契約が終了した後も、第6条(知的財産権等)、第9条(情報の取り扱い)、第10条(提供中断等)第4項、第12条(本サービスの廃止)第2項、第14条(損害賠償の制限)、第16条(反社会的勢力の排除)、第18条(権利の譲渡等)、第19条(合意管轄)及び第20条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。
第16条 (反社会的勢力の排除)
- 1. サービス利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- (1)自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役職員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
- (2)サービス利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- (3)サービス利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- (4)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- (5)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- (6)サービス利用者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員、自らの経営に実質的に関与している者又は自らの従業員が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 2. サービス利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
第17条 (規約の変更)
- 1. 当社は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合には、本規約の各条項を、契約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において、変更できるものとします。
- 2. 前項による本規約の変更に際しては、変更後の規約の内容と適用開始日を、本サービスサイト上に掲載する方法によってあらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第18条 (権利の譲渡等)
サービス利用者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
第19条 (合意管轄)
サービス利用者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条 (準拠法)
利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
本規約は、2024年8月26日から実施します。